【地方移住・田舎暮らし】不動産登記簿、住所変更手続の【実体験】

あっ！と思ったのが始まりでした。

私名義の不動産を売却しようとした時に、権利者（私）の現住所と登記簿上の住所が違うことに気づいたのです。
住民票を異動した引越しの際、登記簿にまで頭が回らなかったからです。

住所が一致していなければ、私がその不動産の権利者であると証明できないので売買契約ができません。
印鑑証明の住所と登記の住所が一致していなければいけません。

これを一致させるためには登記簿の住所変更登記手続きが必要となりました。

一般的には登記手続きは司法書士に任せますが、住所変更手続きはハードルが低く自分でできそうだったのでトライしてみました。

変更手続きの流れ

申請書書式の入手

申請書は法務局HPでダウンロードしました。
法務局不動産登記の申請書書式について

記入例を読むと申請に必要なものがわかるようになっています。
これを参考に申請書を作成します。
ここで出てきた疑問は提出前に登記相談で確認しました。

登記簿情報を入手する

現在の登記簿情報を入手しました。
登記簿原本は手元にありますが、昭和50年代の古いものなので念のために入手しました。

入手経路は３つあります。

1. 法務局出張所（登記所）を訪れ閲覧する
2. 郵送で申請し入手する
3. オンライン経由で入手する（登記情報提供サービス）

今回はオンラインで入手した

オンライン経由で入手する場合は　登記情報提供サービス　を利用します。

利用者登録は、一時利用、個人利用、法人利用、公共機関利用の４パターンがあります。
個人は一時利用か個人利用のいずれかになります。

今後、相続などでサービスを利用する可能性があると思ったので、個人利用を選びました。

利用申し込み

個人利用の申し込み概要です。

・申込手続はホームページ上から行います(インターネット申込)。

・申込み単位にひとつの「利用者ID(登記情報が請求できるID)」を交付します。

・同一IDで同時に複数ログインすることはできません。複数名でご利用の場合は必要口数お申込みください。

・申込手続には，約1週間程度要します。手続完了後は『登録完了通知書(利用者ID)』を郵送します。

・料金のお支払いは，登記情報を請求する都度，クレジットカードから決済されます。

登記情報提供サービス　申込方法利用者別一覧

入力は、ネット通販の申し込みくらいの簡単さでした。
※クレジットカード情報の入力が必要なので準備しておくとスムーズです。

申込をしてから１週間で、簡易書留で登録完了通知書が送られてきました。

閲覧とダウンロード

登録完了通知書に記載されているID番号と利用申し込みの時に設定したパスワードで登記情報サービスにログイン。
不動産の住所を入力して検索し、ダウンロードします。

登記情報１件332円
建物と土地で２件、合計664円

管轄する法務局出張所を調べる

次に、不動産のある地域を管轄する法務局出張所（登記所）を調べます。
法務局のHP「管轄のご案内」　から探します。

以後、手続きはこちらとのやり取りになります。

登記相談を受け付けてもらえるので利用して、手続きのやり方を確認すると安心です。
相談内容をまとめておくとスムーズですよ。

住所変更の証明書を入手する

登記簿に記載されている住所から現在の住所までの住民票の異動履歴がわかる証明書を入手します。

①直近の異動が１回であれば住民票
②異動を繰り返している場合は、戸籍附票

マイナンバーカードを持っているならコンビニでプリントアウトができます。

私は、異動は１回だけだったので①の住民票。

住民票１件300円

不動産登記の申請をする

申請書は法務局HPにあります。

申請書には記載例がついているので、それに従って記入します。
ここでわからないことは、まとめておいて管轄する法務局出張所に相談しましょう。

登録完了証は、登記が完了したら発行される書類です。
A4サイズの１枚もの。
簡易書留で返送してもらうか、出張所に受け取りに行くか、もしくは不要か選択ができます。

登録完了証が不要の場合は、申請書提出時に申し出るとよいようです。

印紙代１件1,000円
返送用切手：定形外120円、簡易書留320円

申請経路は３つ

申請書の提出は次の経路があります。

1. 法務局出張所を訪れ申請する
2. 郵送で申請する
3. オンラインで申請する

コロナ感染対策で直接訪問は避けて郵送にしました。

申請書提出：レターパックライト370円

登記完了証を受け取る

登記完了証は、申請された登記が完了したことを通知する書面をいいます。
受け取り方は次の３つ。

1. 法務局出張所で受け取る
2. 郵便（簡易書留）で受け取る
3. 不要という選択もあり

登記完了証を受け取って手続きは完了です。

まとめ

住民票を異動した時に、所有する不動産の住所変更登記が必要になります。
法的にはしていなくても違法ではありませんが、売買、相続、贈与といった時に必要となってくる手続きです。

住所変更手続きはハードルが低く、費用も抑えられるので自分でやってみるのも選択肢のひとつです。
なお、所有変更手続きは専門知識がいるので司法書士さんにお願いしなければなりません。

かかった費用は合計2,774円
【内訳】
登記情報（建物、土地）２件664円
住民票１件300円
印紙代１件1,000円
郵便代金　定形外120円、簡易書留320円、レターパックライト370円

今回の記事がお役に立てば幸いです。